1.共済証紙・退職金ポイントの購入

共済証紙の購入について


1.共済証紙・退職金ポイントの購入


	共済証紙・退職金ポイントを購入するときは　建退共制度は、公共・民間工事を問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用します。したがって、共済証紙・退職金ポイントを購入するのは、公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。 (1)共済証紙に赤色（中小企業用）と青色（大手企業用）の二つの種類があり、どちらも1日券と10日券とがあります。　1日券は320円、10日券は3,200円です。 (2)共済証紙は、金融機関の窓口で、「共済契約者証」または「特別共済契約者証」を提示して、その証票と同じ色の証紙を購入してください。 (3)共同企業体（ＪＶ）が工事を請け負った場合の共済証紙・退職金ポイントの購入は、各構成員の事業所がそれぞれの工事分担比率に応じて共済証紙・退職金ポイントを購入してください。　また、事務処理の便宜のため、ＪＶ代表企業が共済証紙を一括購入し、下請などに配布する方法を　採られてもかまいませんが、その場合には、共済証紙購入実績がほかのＪＶ構成企業にはカウントされませんのでご注意ください。　なお、退職金ポイントについては、代表企業による一括購入はできませんので、それぞれで購入してください。 (4)共済証紙を購入すると、金融機関から領収書である「掛金収納書」（契約者が発注者へ）と（契約者用）の2枚が交付されます。　退職金ポイントを購入すると、建退共から「電子申請専用サイト」を通じて「掛金収納書（電子申請方式）」が発行されます。 □発注官公庁への掛金収納書の提出　官公庁などの工事を請け負った場合には、当該工事に見合った共済証紙、または退職金ポイントの購入状況を確かめるため、官公庁などの発注機関から掛金収納書の提出を求められることとなります。　この際、証紙貼付方式を採用している事業所は、工事契約締結後1か月以内に金融機関で共済証紙を購入し、金融機関が発行する「掛金収納書」に、発注者名および工事名を記入して貼付し、必要事項を記入して発注機関へ提出する必要があります。　また、電子申請方式を採用している事業所においては、工事契約後40日以内に電子申請専用サイトにて必要事項を入力し、退職金ポイント購入時に発行される「掛金収納書（電子申請方式）」を発注機関に提出する必要があります。　なお、共同企業体(JV)の場合は、各構成企業が購入した際の掛金収納書を、代表企業がとりまとめて提出してください。　工事請負契約締結前に共済証紙・退職金ポイントを購入すると、発注者によっては受け付けていただけない場合がありますので、契約締結以降の購入をお願いいたします。