(公財)建設業福祉共済団のご案内 建設共済保険(法定外労災補償） 　建設共済保険とは、建設業およびこれに関連して行う建設業以外の事業に従事する労働者が、業務・通勤災害により死亡したり、重度の障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う法定外労災補償制度です。 法定外労災補償制度は、経営事項審査の審査項目として、労働福祉の状況の中に加入の有無を加え、加点評価の対象としています。 契約の種類 　「年間完成工事高契約」を基幹契約とし、付随契約として「関連事業契約」「甲型共同企業体契約」があります。 年間完成工事高契約 　直前1年間の完成工事高（元請の甲型共同企業体工事高、海外工事高および消費税を除く）により掛金を算出し、元請工事、下請工事にかかわらず保険契約者が施工する建設工事現場（労災保険上の建設有期事業）に就労する労働者およびその下請負人（下位の下請負人を含む）の雇用する労働者および、保険契約者（労災保険の特別加入をすることができる者）を補償する契約です。 《契約の特徴≫ �@ 建設業における自主的な共済保険で掛金が安い �A 被災者への補償はもちろんのこと、災害発生時に企業が負担する諸費用も補償 �B 同一事故で多数被災した場合や契約期間中の複数事故でも補償額の上限無し �C 元請・下請を問わず無記名補償し、同一現場における重複支払いも可能 �D 代表者（保険契約者）も補償、掛金は不要 −保険金区分および掛金率− 　保険金区分は被災者補償、諸費用補償とも2,500万円、2,000万円、1,500万円、1,000万円、500万円の5種類から同額を選択し、掛金率は保険金区分と工事種類によって決まります。 建設工事種類 保険金区分合計 （被災者補償保険金） （諸費用補償保険金） 5,000万円 (2,500万円) (2,500万円) 4,000万円 (2,000万円) (2,000万円) 3,000万円 (1,500万円) (1,500万円) 2,000万円 (1,000万円) (1,000万円) 1,000万円 (500万円) (500万円) 土木一式工事 とび・土工・コンクリート、水道施設、解体 1.90 1.52 1.14 0.76 0.38 建築一式工事 大工、左官、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、消防施設、清掃施設、その他工事（除草、除雪含む） 0.725 0.58 0.435 0.29 0.145 ※工事種類は建設業法に基づきます。 その他の事業 　「建設共済保険」事業に付随する事業で、返済不要の奨学金制度や職場の安全衛生環境整備などの支援を行なっております。 ●詳しくは、(公財)建設業福祉共済団 ( http://www.kyousaidan.or.jp/)をご覧ください。 　また、ホームページ上で掛金試算ができます。